2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（正林督章君） 職域接種は、予防接種法に基づく予防接種として行われるものであるため、医師、看護師への謝金など、ワクチン接種のために基本的に必要となる費用、接種一回当たり二千七十円ですけど、は全額国が負担することとしており、河野大臣の発言もこれを念頭に置いたものと承知しています。
○政府参考人（正林督章君） 職域接種は、予防接種法に基づく予防接種として行われるものであるため、医師、看護師への謝金など、ワクチン接種のために基本的に必要となる費用、接種一回当たり二千七十円ですけど、は全額国が負担することとしており、河野大臣の発言もこれを念頭に置いたものと承知しています。
当時の与党筆頭理事である津村筆頭より、科学技術・イノベーション推進特別委員会においてアドバイザリーボードのメンバーに謝金等を支払うことになった場合、年度総額で六百万円程度を要することになっても対応が可能か、事務局に検討の御指示がございました。 事務局において検討を行い、与野党で合意されれば、旅費を含め対応が可能であると回答した経緯がございます。
○正林政府参考人 ワクチン接種の費用については、医療従事者への謝金など、ワクチン接種のために基本的に必要となる費用を、接種一回当たり二千七十円として負担金において措置しており、接種会場までの交通費など、通常の予防接種での対応を超える経費については、補助金において措置することによって、地域の実情を反映して、合理的に必要と考える費用について国が全額負担をしているところでございます。
その金額につきましては、事務局においてこのような事前確認作業をシミュレートした際に要した時間、それから各府省等申合せの謝金の単価、こういったものを勘案した上で算定したものでございます。
また、接種用の費用、御支援につきましても、医師、看護師への謝金など接種のために基本的に必要となる費用、これは負担金として措置をしております。また、医療機関等における掛かり増し経費などの通常を超える経費についても、これは補助金として補填をしております。 こうしたように、合理的に必要と考えられる費用、これは国が全額負担をするということにしております。
○小此木国務大臣 平成二十八年度から、警察が加害者への対応方法やカウンセリング治療の必要性について地域の精神科医等の助言を受け、加害者に受診を勧めるなど、地域の精神科医療機関等との連携を推進することとしており、これに必要な謝金を予算措置していると承知しております。
また、別の大学、ちょっと驚いたんですけど、報酬、謝金支払のマイナンバーシステムというファイル簿が提供対象になっているんですね、提案募集対象になっているんです。何が記録されているのかといったら、住所、氏名、マイナンバーですよ。
警察庁におきましては、令和三年度予算におきまして、司法解剖について解剖等の嘱託を行った医師に対する謝金として約六億二千五百万円、また血液、薬毒物の検査あるいは感染症防止のための消耗品などに要する経費として約十六億三千五百万円を措置をしております。個別の解剖の内容に応じ、支払がなされているところでございます。
ただでさえ、二百万円だった前回に比べて六十万円という形で給付額が少ないにもかかわらず、事前確認制度が設けられて、しかも、その制度も朝令暮改されている、あるいは謝金が極めて少ない。 こういった中で、本当にこの制度が機能しているのか。
その際、部活動の指導を希望する教師には兼職、兼業の制度を活用して引き続き生徒の指導に関わることができる仕組みを設ける一方で、スポーツクラブの指導者ですとか大学生などいろいろ休日にその専門的な指導を担うことができる地域人材の確保ですとか、平日と休日の一貫指導のための連携体制の構築、あるいは指導者の謝金、あるいはその大会の在り方等も含めまして様々な課題について検証し、またその成果を発信していくことといたしております
休日の部活動の地域移行に当たっては、委員も御指摘いただきましたけれども、幾つかの課題があるというふうに認識しておりまして、例えば、専門的な指導を担う地域人材や地域のスポーツ活動の運営団体の確保、それから指導者への謝金等の費用負担の在り方といったようなことが課題であるというふうに認識しております。
文科省では、国会での御議論を踏まえ、全国医学部長病院長会議に対して、製薬企業等からの謝礼金、謝金等の受領の在り方について検討を依頼し、本年一月に各大学に対する提言として取りまとめをいただきました。
また、地域部活動の指導者の謝金等の費用負担の在り方を整理する必要などがございまして、来年度から、全国各地域で様々な関係団体と連携しながら国として実践研究を行うこととしているところでございます。
持続化給付金のシステムは多分、セールスフォースという顧客管理のソフトを使っていらっしゃると思うんですけれども、前田さんはセールスフォース・ドットコム社で講演をされているというふうに聞いておりますけれども、何回ぐらい講演されたのか、講演料はいただかれたのか、講演料としてはもらわなくても、お車代とかあるいは謝金とかそういうものをいただかれたのかということについて教えていただきたいと思います。
そういう中で、公演等の延期等によりまして伝統芸能実演者や舞台芸術関係者が出演料や謝金を受け取れなくなった結果、ことし四月に沖縄県内の芸能関係団体が行った調査においては、このまま中止や延期が続けば生活に影響が生じるという意見もあったことも、そういう意味では十分承知している次第でございます。
指定避難所以外の施設を自治体が避難所として開設した場合の費用については、避難所の使用謝金や光熱水費、避難者の食事代等について救助費の対象としてございまして、ホテル、旅館等を活用する場合の宿泊費、食費についても救助費の対象としているところでございます。 また、避難所として自治体が開設したホテル、旅館等への保健師の派遣費用等につきましても、救助費の対象とすることは可能だと考えてございます。
外務省としても、そのような教育を安く受けられるように手だてをとるべきとの考え方に基づきまして、日本人学校に対しては、現地採用教師謝金や校舎借料、安全対策費等につき、種々援助を行っております。 新型コロナウイルス感染症拡大により、多くの学校が一時休校を余儀なくされ、さらには、感染防止対策の強化の必要性に迫られております。
このため、持続化補助金、今度の新しい持続化補助金につきましては、機械装置費、広報費、開発費、旅費、それから専門家に対する謝金など、小規模事業者の新たな販路開拓に係る経費を二月中旬まで遡って補助する、そして、補助金を年度末ではなくて今即金で給付するということで事業者の必要な支援を行うことができるのではないかというふうに考えております。
本交付金におきましては、都道府県が策定する計画に基づき、軽症者の療養体制の確保のために、例えば、ホテルの確保代、療養者の食事代、看護師の方への謝金、そして食事を運搬する方々への人件費などについて、都道府県が負担する費用の二分の一の補助を行うことといたしております。
その際、今委員から御指摘がありましたが、ホテル代だけではなくて、これは実際には考えていただかなきゃいけないと思いますけれども、例えば食事の費用とか、あるいは、そこの施設に看護師さんを常駐というか必要に応じて置くということであればその謝金とか、そういうものが入ってくるというふうには想定しております。
具体的に申しますと、僻地保健医療事業実施計画に基づき実施されます僻地拠点病院から僻地診療所への応援医師、代診医師などの派遣に要する経費、僻地診療所が応援医師や代診医師を要請する経費、旅費とか謝金になりますけれども、これに対しまして特別交付税措置を講じているところでございます。